この街を次の世代に引き継いでいくために
私たちの想いと誓い
豊かな自然と多様な地域文化、安全で清潔な暮らし、そして発展した交通・インフラ・物流・医療・介護。私たちの暮らす日本は、世界でも有数の先進国です。
そんな日本に迫る人口減少と超高齢社会の波。地方の活気は失われ、限界集落が増加。自治体職員や医療介護・物流などの担い手不足により、日本の原風景は崩壊の危機に面しています。
特に自治体職員不足・担い手不足は深刻で、各自治体では「自治体DX」（自治体のデジタル変革（DX））を推進。BPRを基本とした、システム標準化やデジタル活用などによる業務効率化への取組が進んでいます。
私たちシグナルは、2019年に全国で初めて「業務の可視化」と、「データに基づくBPR」に取り組み、その後札幌市における行政事務センターを開設するなど、市民サービスの向上と職員の負担軽減に取り組んでまいりました。
成功の背景にあるのは、自治体職員OBならではの自治体業務や公益への深い理解と全体最適化の視点。そして自治体改革の主役である職員のハートに火を付けるマインドセットのプロセスに重きをおいていることです。
行政事務は、多様な事業が複雑に入り混じっています。単に現行の事務手順やアナログを否定し、拙速なBPOやデジタル化を強要・提案することでは、全体最適化にならずに手戻りが生まれると考えています。
また、地域ごとに異なる事務手続きがあることを「非効率」と指摘する事業者もいますが、手続きの違いは必ずしも非効率とは限りません。同様にデジタルが善。アナログが悪でもありません。
特に1業務あたりの取扱数が少ない中小の自治体では、デジタル導入よりも、紙やアナログこそ効率的な場合があり、画一的なデジタルツールの導入は「やってるふり」に過ぎず、非効率・高コストになる場合も少なくありません。
行政事務は、住民の生命財産を守ることを基本とし、無謬性・効率・市民サービスのバランスを取りながら、先人たちが苦労の中で積み上げてきたものです。その背景を理解せずに、真の全体最適化はなし得ないのです。
もちろん、オンライン申請など今の時代に即したあり方を検討する必要はあります。しかし人口規模や組織形態、住民意見などに配慮をせずに、画一的に同じ手順を適用しても、結局は現状とマッチせずに手戻りになる場合が多いことも私たちは知っています。
重要なのは、目先のデジタル導入を焦ることなく、公益全体への広い視野を忘れず、これからの行政のあり方である、エリアマネジメントにつながる糸口を見つけること。そして現場で汗をかいている職員の知見を丁寧に拾うことが必要不可欠と考えます。
私たちは、「この街を次の世代に引き継いでいくために」という社是のもと、人づくり・街作りを通じて、地域の持続可能な発展を支援することを使命としています。
自治体職員が真の課題を発見し未来へのビジョンを描けるよう支援をすること、地域企業と自治体との橋渡しをすること、そうした活動を通じ、日本の地域社会の発展に貢献していくことを誓います。
業務内容
職員研修・管理職研修
自治体DX・業務改善に向けた
マインドセット
業務改善・BPRの基礎知識
管理職向けマネジメント研修
自治体DX計画策定支援
DX/行革アドバイザー
コンサルティング
業務改善 A to Z 連続研修
業務改善・DXに関する
業務委託仕様書の作成支援
事業発注・策定・評価支援
コンサルティング
DX推進リーダー向け連続研修
若手職員向けリテンション研修
事業者選定等に対する助言等
コンサルティング
自治体ブランド戦略策定支援
RPA/AI-OCR研修
ノーコード・ローコード・基幹系
各種システム開発支援
自治体ビジネスコンサル
BPR実践研修
活動実績
自治体職員向け研修講師、業務改善/BPR業務コンサル・DX計画策定支援コンサルなど
20220512 袋井市管理職研修講師
20220723 大塚商会ウェビナー講演
20220728 復興庁：業務可視化の必要性に関する講演
20220822 南相馬市：管理職研修講師
20220824 平塚市：管理職研修講師
20220826 沖縄県4市クラウド協議会：「DX人材育成プログラム」研修講師
20220921 福岡県久山町：BPR管理職研修講師
20221012 鹿児島県：市町村管理職研修講師
20221019 秋田県大仙市：管理職研修講師
20230207 会津振興局：eラーニング 講師
20221108 春日井市：管理職研修講師
20221117 北見市：管理職研修講師
20221201 南相馬市：ＤＸ推進計画策定業務
20230201 いわき市：管理職研修講師
20230202 西会津町：管理職研修講師
20230214 石狩市：BPR管理職研修講師
20230601 横浜市：R5_区役所業務等のBPR検討支援業務委託 PMO
20230718 新座市：管理職研修講師 など
2024年度 北海道市町村備荒資金組合DXアドバイザー、愛媛県今治市DXアドバイザー、企業コンサル・顧問、名古屋市保健福祉業務運用改善等調査業務 統括アドバイザー、秋田県三種町管理職研修講師 ほか
【お取引先（敬称略）】 シー・スリー・アイ株式会社、グラビスグループ、パブリックタレントモビリティ株式会社、株式会社HBA、株式会社恵和ビジネス、HongMong株式会社、株式会社Syntax、北海道市町村備荒資金組合、愛媛県今治市、北海道小樽市ほか
よくある質問
30分無料相談実施中。お気軽にお問い合わせください。
DXで本当に
効率が向上するの？
DXでの効率化80％とか
本当なの？
DXのデメリットは？
何から始めたらいいの？
業務量調査やBPRは必要？
効果はかならず出るの？
職員が辞める理由は？
やる気を引き出せる？
事業者選びのポイントは？
この事業者は信用できるの？
会社名・代表者
株式会社シグナル
代表取締役 満保 修一（みちやす・しゅういち）
住所
〒064-0808 札幌市中央区南8条西15丁目１－５
メールアドレス
info@signaljapan.com
ご相談・お問合せフォーム
代表取締役 満保 修一（みちやす・しゅういち）
北海道市町村備荒資金組合DXアドバイザー
愛媛県今治市DXアドバイザー
行政書士・PRプランナー・業務改善アドバイザー
元札幌市職員 58歳（1966年生まれ）
札幌市広報部・経済局・改革推進室・市民自治推進室などを歴任。
広報部時代、「未受診妊婦対策」「節電」「自殺予防」の各テーマで、北海道広告業協会賞を3度受賞。PRプランナーの資格を取得。
改革推進室時代：コニカミノルタ株式会社と全国初となる業務改善に関する連携協定を締結。その後、全国初の全庁業務量調査を実施。
「業務の可視化～BPRの自走化～行政事務センターの立ち上げ・庁内BPO」という行革札幌モデルを構築。札幌市で始めた「業務の見える化～BPR」が、令和2年度における総務省選出「行革筆頭事例」となり、自治体DXにおけるBPRのモデルとなる。
令和4年4月 ライフワークである職員育成・中小自治体支援をビジョンに札幌市退職、株式会社ガバメイツ入社。総合戦略部長就任。令和6年3月 ガバメイツ退社。同年4月 株式会社シグナルを設立。
行革や事業者選びで悩む自治体に向け、業務可視化とBPRの意味や、デジタル一辺倒にならないDXのコツ、自治体の仕事の素晴らしさ、働き方革命などを自らの苦労・体験談とともに伝える。この街を次の世代に引き継ぐことを使命に、自治体ブランディングや若い自治体職員の育成と中小自治体の業務改善支援などを通じた、まちづくり・人づくりをライフワークとしている。
この街を次の世代に引き継いでいくために
株式会社シグナル
